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ところで、気になるのが今後保育所は増えていくのか・・・・ということではないでしょうか。

保育所を使いたい人はどのくらいいるのでしょうか。

区は13年度に住民調査を実施しました。

すると0歳児保育を希望する一方で、子どもが1歳を超えても育児休業を取りたいと希望する人が多数いたそうです。

1歳以降も休むつもりなら保育所は使わないはず。

その分を差し引き、「674人」に至ったのです。

育休が取れるのは原則子どもが1歳になるまで。

希望者全員が1歳以降も休めるはずはない。

そもそも今春の0歳児保育の申し込みが約900人。

来年674人に減る理由が見当たらない・・・・・

子ども・子育て支援新制度では市町村が実施主体となり、すべての子育て世帯に保育や教育、子育て支援策などを提供します。

事前に自治体がニーズ調査を実施し、それに基づき十分な量のサービスを整備することになっていて待機児童解消の期待もかかりますね。

だが雲行きが怪しい感じ。

国は調査結果に基づく利用見込み量の算出手引きを示しています。

けど、そのままでは数字が高く出過ぎているとして、算出法を修正する自治体が出ているんです。

熊本市は15年度の保育所の利用見込み量を2万2711人としています。

国基準だと2万4173人となりますが、約1500人分を下方修正しました。

調査に約7割の専業主婦が「再就職したい」と答えました。こうした高い就労意欲が潜在需要を押し上げたと分析し、「希望通り再就職できるとは限らない」と考えたのです。

今春の実績にここ数年の申請増加率などを加味して計算し直しました。

ほかにも千葉市や船橋市は杉並区と同様に育休取得者の一部を除外する方針です。

待機児童ゼロを目指す横浜市も修正策を検討中。

住民調査では0歳児の約40%が保育所を利用したいと答えました。

でも13年度の利用実績は15%。希望と実績の整合性をどう取るか。

これから議論しなければいけないと横浜市こども青少年局はこたえます。

自治体が厳しく査定するのは理由があるようです。

需要を読み誤ると、財政を圧迫するリスクもあるからなのです。

栃木県では県内の保育所定員約3万2千人(14年4月1日時点)に対して、保育需要は約3万6千人に上りまし。

約4千人分足りない計算です。ただ県内の待機児童はわずか23人(13年4月1日時点)。

少子化で子どもが減っていくのは明らか。

過剰につくって、将来がらがらの保育所を抱える事態は避けたい意向があるようです。 保育所などの整備計画は5年前にも自治体が一斉につくった経緯があります。

そのときは財政状況によっては住民ニーズを必ずしも反映しなくても構わなかったのです。

が、しかし今回は事情が異なります。

そもそも子ども・子育て支援新制度は消費税率アップに伴い導入が決まったのです。

増税分を子育て世帯に還元するのが制度の狙い。

住民ニーズの反映は制度の骨幹です。

国もある程度の修正は認めています。

自治体が立てた整備計画は今後、識者や住民らで構成する各地の「子ども・子育て会議」の審議を経て、秋までに最終決定されます。

ただし「もし最終的に新制度の理念をないがしろにするような修正があればそのとき対処する」いいます。

いつまでたっても解決しない待機児童問題。

その原因は潜在需要を常に少なく見積もってきたことにあります。

市民団体「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは

「同じ失敗をいつまで繰り返すのか。せっかく調査をしたのだから、その結果はしっかり受け止めてほしい」

と強調します。


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